リストラ・ボーナスカット・会社の倒産・・・考えたくはないが、これらの理由で住宅ローン滞納になってしまった場合どうしたらいいのか。
通常、住宅ローンの返済は予め届け出た銀行口座から引き落としで行われる場合が多いだろう。
たまたま、引き落とし日に残高が不足していて返済できなかった場合は、金融機関に誠実に対応して別途振り込むなり再引き落としをかけてもらえば、常習でなければそう問題にはならない。
問題なのは、何ヶ月も住宅ローンの滞納を余儀なくされるケースだ。
そういった場合、恥ずかしいかもしれないが早めに、できれば滞納になる前に、金融機関に相談することだ。
通常、住宅ローンを組む際には購入した不動産に金融機関の第一順位抵当権がつけられる。
これは、万が一債務者（借り主）が破産した場合に、金融機関がその不動産から優先して弁済を受けるというものだ。
ただ、この場合には破産管財人（通常は弁護士）が選定され、不動産は通常競売にかけられる。
もちろん、不動産の他にも宝石類や車などの財産も、日常生活に必要なもの以外全てはき出さなくてはならない。
破産を申し立てできるのは、債務者本人（自己破産）と債権者（お金を貸した側）だ。
但し、競売にかけると売約価格は一般の不動産価格より安くなるのが通常だ。
よほど債務者が非協力的でなければ、金融機関としても手間と費用をかけて破産を申し立てるよりも債務者の相談にとりあえず乗る方が得策なのだ。
よって他に大きな借金がないなら、金融機関と相談して対処（任意整理）した方が破産者にならずに済むし、上手くすれば今の住宅に住み続けることが可能だ。
選択肢としてまず１点目は、月々の返済額を減らして返済期間を延ばすか、ボーナス返済の分を月々の返済に上乗せするといった様に、返済方法を変更することだ。
これは、ボーナスカットや給料カットなど、今後も継続した収入の見込みはあるが、その金額が少なくなってしまった場合に有効かもしれない。
この場合、住宅は売却されないので住み続けることはできる。
但し、返済期間が延びればその分支払う利息額も増えるという理は覚悟しなくてはならない。
もう１つは、金融機関の承諾のもと、不動産を売りに出す方法だ。
売却額が借入残高を上回っていればなんの問題もないが、下回ってしまう場合もある。
その場合、残った分を帳消しにしてくれることもあるかもしれないが、通常残った分を少しずつ数年間返していくことが多い。
住宅は手放さなくてはならないが、借金の額は大きく減少するしその分の利息の支払いも軽減される。
破産者にもならない。
そして何より、売りに出された不動産は一般市場に出回るので、それなりの妥当な値段がつく可能性が高い。
よくある誤解として、破産すると戸籍に記載されるなどといわれる事があるが、そんなことはない。
税理士や旅行業務取扱主任者など、破産宣告から免責決定までの間就けない職業もあるが、後はクレジットカードが作れなかったり車のローンなどがしばらく使えなくなったりする程度である。
ただ、インターネット全盛の現代、クレジットカードが持てないというのはやはり不便だ。
大きな借金が住宅ローンだけなら、早めに金融機関に相談することだ。
その際、弁護士や司法書士の専門家を代理に立てれば更に心強いし、和解案の作成も行ってくれる。
こちらが無理な要求を言っていれば、やんわりと諫めてもくれるだろう。
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